複雑化した社会保障をベーシックインカムで一本化という案

日本には様々な社会保障制度がありますが、それを全て把握している人はあまりいないでしょう。というより私も全部は知りません。

現在の日本の社会保障制度

現在の日本の社会保障制度のうち、お金に関係する部分はどれくらいあるのか見ていきましょう

児童手当

児童手当は0歳から15歳までの子どもがいる家庭に対してお金を支給する制度です。支給される金額は子ども1人当たり月額10000円~15000円となっており、所得制限があります。受給するためには申請が必要です。

高等学校等就学支援金

高校に通う子どもがいる家庭に対して経済的な負担を減らすために設けられた制度です。支給条件に合致すればお金をもらうことができ、支給額は最大で月額9900円となっています。また、所得制限があります。受給するためには申請が必要です。

児童扶養手当

離婚や死別等が原因で、片親が子育てをしている家庭に対して経済的な負担を減らすためにお金を支給する制度です。支給される金額は子供の数や親の所得によって決まるため、一概にこの金額がもらえるということはできません。受給するためには申請が必要です。

生活保護

おそらく、みんな知っている社会保障制度だと思います。受給するためには申請が必要ですが、審査はかなり厳しいです。

生活保護は世帯単位で行い、世帯員全員が、その利用し得る資産、能力その他あらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために活用することが前提でありまた、扶養義務者の扶養は、生活保護法による保護に優先します。

・資産の活用とは
預貯金、生活に利用されていない土地・家屋等があれば売却等し生活費に充ててください。

・能力の活用とは
働くことが可能な方は、その能力に応じて働いてください。

・あらゆるものの活用とは
年金や手当など他の制度で給付を受けることができる場合は、まずそれらを活用してください。

・扶養義務者の扶養とは
親族等から援助を受けることができる場合は、援助を受けてください。

そのうえで、世帯の収入と厚生労働大臣の定める基準で計算される最低生活費を比較して、収入が最低生活費に満たない場合に、保護が適用されます。

引用:生活保護制度 – 厚生労働省

「家や貯金があるならそれを生活費に充てろ」「働けるのなら働け」ならまだわからないこともないのですが、「年金とか手当があるのならまずそっちから受けろ」「家族から援助を受けられるのなら受けろ」と、とにかくありとあらゆるお金をもらえる何かを限界まで使ってそれでも生活することができないとなった時にやっともらえるのが生活保護なのです。

生活保護は一時期不正受給が問題になったり、逆に本当に必要な人が受けられずに悲惨なことになった事例も存在するため、生活保護がセーフティネットとして機能しているのかは微妙なところです。

これ以外にも様々な社会保障制度は存在するでしょう。このページを見ている方もそういったものを受けていて「こんな制度もあるのになぁ」と考えている人もいるかもしれませんね。

※ここに書かれた制度の内容や支給額については2016年8月の時点で調べたのもであり、また正確でない可能性があります。個々の制度についてもっと正確な情報を知りたい方は政府の公式ページなどを参照してください。

社会保障多すぎ問題

家庭の事情は様々ですが、今の日本では家庭の事情に応じた個々の制度で国民を支援している形をとっています。これは別によいことだと思うのですが、そもそも国や自治体が行っている社会保障制度が多すぎてすべてを把握している国民はほとんどいないのではないかと思います。

しかも、そのほとんどが申請を必要としているため、たとえその人に社会保障を受けられる資格があったとしても、その人が制度自体を知らずに放置してしまっているというケースも多いと考えられます。

最近はインターネットがあるので調べれば情報は出てきますが、いそがしい人はもうこの時点で「めんどくさい」となるかもしれません。また社会保障制度が細かくコロコロ変わるため調べた情報が古かったり、サイトによって書かれていることが違ってたりなんてあるかもしれません。これでは悩みを抱えている家庭に対してうまくサポートできているとは思えません。

細かい制度を全部廃止してベーシックインカムに一本化

ここまで社会保障制度の問題点について取り上げてきましたが、これを解決する方法として「これらの制度をすべて廃止してベーシックインカムに一本化する」という方法が考えられます。

こうすることによって、国民はこの制度の受給資格は・・・とか申請方法は・・・などと考える必要がなくなります。ベーシックインカムは一人一人にお金をあげるわけですから子どもが多い家庭では世帯全体の支給額が増加しますし、生活保護で起きていた不正受給等の問題も全員にお金をあげるわけですからそもそも不正受給なんてものは存在しなくなります。

また、行政の側にもメリットがあり、制度の内容が簡単になるためにめんどくさい手続きは減少し、またいちいち個人の所得や貯金を調査する必要もなくなります。

まだ日本では導入の検討すらされていないために一本化することの問題点も全くないわけではないと思いますが、ベーシックインカムに一本化はなかなか大きいメリットなのではないでしょうか?

スポンサーリンク

シェアする

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

フォローする

スポンサーリンク