ベーシックインカムの導入で所得税は増税される?

ベーシックインカムを導入するためには財源の問題を何とかする必要がありますが、その解決法の一つに「所得税の増税」というものが考えられます。

所得税は累進課税

所得税とは、私たちが稼いだ給料や自営で稼いだ儲けなどの収入の額に応じて納めなければならない税金です。そして、その税率は収入が高いほど高くなります。

所得税の速算表
課税される所得金額 税率 控除額
195万円以下 5% 0円
195万円を超え 330万円以下 10% 97,500円
330万円を超え 695万円以下 20% 427,500円
695万円を超え 900万円以下 23% 636,000円
900万円を超え 1,800万円以下 33% 1,536,000円
1,800万円を超え4,000万円以下 40% 2,796,000円
4,000万円超 45% 4,796,000円

引用:所得税の税率 – 国税庁

※平成28年現在

サラリーマンで年収が4000万円を超えている人であればおよそ半分が税金で持っていかれる数値ですね。(実際は控除される金額がありますが、今はどうでもいい話なので置いておきます。)このように、所得税は多く稼いだ人が多く納税する累進課税となっています。

ベーシックインカムは所得制限はない

ベーシックインカムの基本的な考え方は「一人ひとり無条件で最低限生活できるお金を支給する」ことです。つまり、上の表でいうと所得が195万を切っていてあまり所得税を払っていない人と、所得が4000万円を超えていて多くの税金を納めているお金持ちの人がいたとして、ベーシックインカムのもらえる額はどちらも同じになります。

財源の問題に対して、さらに所得制限を引き上げるべきか?

ベーシックインカムの問題として財源の確保はどうするのかという問題があります。その中で、所得税をさらに引き上げるという選択肢が出てくることも考えられるでしょう。はたして、この選択肢は正しいのでしょうか?

政府の所得税による歳入はどれくらい?

まずは、歳入に占める所得税の割合がどれくらいなのかを見てみましょう。

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引用:平成28年度一般会計予算(平成28年3月29日成立)の概要 – 財務省

平成28年度の予算を見ると、所得税が全体に占める割合は18.6%となっています。租税の中では一番多い割合となっていますね。額にして18兆円・・・労働者全員からとるとかなりの税収入になるのですね。

収入別所得税納付額はどれくらい

収入別所得税納付額という言葉は今私が適当に作りました。説明すると、「年収○○万円の人たち全体で所得税はどれくらい納付しているのか」ということです。といってもピンと来ないかもしれないので、まずは収入の分布図を見てみましょう。

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引用:年収階層分布図2014 – 年収ラボ

男性のみで見た場合、300万円台が一番多いですね。一方で、年収1000万円を超えている人も100万人以上と結構います。

年収300万円台の人たちと、年収1000万円台の人たちではどちらの方が多く所得税を払っているのかを計算してみます。

年収300万円台の人たち

一般的なサラリーマンで年収350万円を稼いでいる人を例に所得税を考えてみます。

まず、350万円の給与所得控除は収入金額×30%+18万円となっています。計算すると控除額は123万円となります。プラス基礎控除38万円で合計161万円の控除を受けて所得額は189万円となります。

この所得額を「所得税の速算表」に当てはめると、ぎりぎり195万円を超えないため税率は5%、控除額はないため、このサラリーマンの所得税は94500円となります。そしてこの収入が約500万人いますから、この人たちから徴収される所得税の総額は単純計算で4725億円となります。

年収1000万円台の人たち

次に、年収1000万円台を稼いでいるハイスペックサラリーマンを例に挙げてみます。(これも間をとって1050万円で計算します。中途半端かもしれませんが)

1050万円の給与所得控除は収入金額×5%+170万円となっています。計算すると控除額は222.5万円となります。プラス基礎控除38万円で合計260.5万円の控除を受けて所得額は789.5万円となります。

この所得額を「所得税の速算表」に当てはめると、「695万円を超え900万円以下」という場所に該当し、税率23%、控除額636000円から、最終的な所得税は1,179,850円となります。

この収入を得ている人は約100万人いますから、この人たちから徴収される所得税の総額は単純計算で1兆1798億5000万円となります。

所得税が増税されるとしたら

もし財源を増やす目的で所得税を増税するとなった場合、高額所得者のみ増税するということは考えづらく、むしろ年収300~400万円台の人たちもその影響を受ける可能性があると考えられます。高額所得者はそもそも全体的な人数が少なく、むやみに増税して海外に逃げられてしまうなんてことになると逆に税収が減少する可能性が出てくるからです。

確かに、年収1000万円代の人たちに対して所得税を100万円上げるなんてことをすれば税収入は2兆円くらいと倍増しますが・・・

それよりかは、人数が多い年収300~400万円の人たちの所得税をちょっとだけ上げるという方法をとる可能性は十分あるでしょう。さっきの計算でいうと、年収300万円台の人たちの一人あたりの所得税を5000円上げるだけで約250億円の税収が期待できます。10000円なら500億円ですね。

所得税の増税は財源確保の一つの手段に過ぎない

かなり話が脱線しましたが、ベーシックインカムを導入するための財源はかなり膨大なものとなります。所得税の増税だけで解決する問題ではないでしょう。また、「ベーシックインカムと増税が同時に行われる」となれば、手放しで喜べるものなのかをよく考える必要があるでしょう。

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