ベーシックインカム制度に対する専門家たちの見解

ベーシックインカムはまだ具体的な成功・失敗事例がないため、導入することによってどのようなメリット・デメリットが考えられ、導入するべきなのかそうでないのかといった意見が専門家の間でも分かれています。

賛成派の専門家

まずは、ベーシックインカムの導入が友好的であると考えている人の意見を見てみましょう。

ー失業者がうまれるのは避けられない。では、失業者をカバーするための対策は何が考えられますか?

「ベーシックインカム」(以下、BI)が有効ではないかと考えています。BIとは、人びとのはたらくことに対する意思やパフォーマンスに関係なく国民全員に一定の所得を支給し、最低限の生活を保障する制度です。

(中略)

引用:人工知能で技術的失業をした人びとの第二の人生は? 経済学者からのヒント – Catalyst

駒澤大学の経済学者である井上智洋氏はベーシックインカムに対して導入することに賛成しています。その理由としては引用元に詳しく書いてありますが、これからの日本は人間が行う仕事がこれから機械や人工知能などに置き換えられることによって、失業者が増える可能性があることを指摘しています。そのうえでそういった失業者の問題をベーシックインカムの導入という形で解決できると話しています。

引用元のサイトにはさらにベーシックインカムの導入による影響についてもさらに詳しく話しています。

反対派の専門家

では、ベーシックインカムに対して反対派の専門家の意見はどうなのでしょうか・・・と思ったのですが、なんだか検索しても信頼できる具体的な意見が見つかりませんでした。(もっと探せばあるのでしょうが・・・)

なんだか個人的に書かれたブログ等で「○○が原因で実現不可能であると指摘する専門家もいる」と言うことはあちこちに書かれているのですが、個人的にはその専門家の具体的な人物が信頼できる情報として知りたいのです。

支給額をどれくらいにするかは本当に意見が割れている

反対派の専門家の人が見つけられませんでしたが、ベーシックインカムの支給額をどれくらいにするかという議論は実際に意見が割れています。このサイトでは特に理由がない限り生活保護受給額の平均値を引き合いに出していますが、だいたい5万円~10万円くらいでどの額が妥当であるのか、一番の問題点もある財源の問題も含めて議論が起きています。

山崎元の試算によれば年金・生活保護・雇用保険・児童手当や各種控除をベーシックインカムに置き換えることで、1円も増税することなく日本国民全員に毎月に4万6000円のベーシックインカムを支給することが可能であるとする。具体的には日本の社会保障給付費は平成21年度で総額99兆8500億円であり、ここから医療の30兆8400億円を差し引くと69兆円となる、これを人口を1億2500万人として単純に割ると月額4万6000円となる

引用:ベーシックインカム – Wikipedia

専門家の間でも意見が割れているベーシックインカムですが、長い時間をかけて議論を行い、実現可能か、また可能であればどういう制度設計をすればいいのかという事をじっくり考えて研究してもらいたいですね。

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