ベーシックインカムが支給される対象は誰?

ベーシックインカムとは最低限の生活費がもらえるというものですが、支給対象は誰なのでしょうか?

日本に住んでいれば無条件でもらえる

あなたは日本で生まれて日本に住んでいる人ですか? もしそうであればほぼ100%ベーシックインカムの支給対象者となることは間違いないでしょう。(もし所得制限などがかかるとしたらそれは本来のベーシックインカムの考え方から外れています。詳しくはこちらで説明しています。)

父がアメリカ人で母が日本人だけど日本で生まれて日本で暮らしているという人も間違いなくもらえるはずです。親が何人であるとかは関係ないでしょう。

あなたが普通の日本人であればベーシックインカムの導入が検討されるとなった時にはほぼ間違いなく「お金が継続的にもらえるかもしれない」と思ってもいいかもしれません。

支給対象で議論となりそうなのが外国人をどうするかという問題

ベーシックインカムを外国人に支給すると移民が増加する?という記事でも外国人に対するベーシックインカムの支給について触れてきましたが、制度の決め方にとっては差別問題に発展する可能性もはらんでいるだけに、この線引きをどうするかという問題は出てくることは間違いないでしょう。

国籍で線引きする案

日本国籍を取得している人を対象にするという案が考えられます。本人の出身がどこの国であれ、日本国籍を取得していれば対象とするということです。行政にとっては誰が支給対象となるのかわかりやすいというメリットがありますが・・・

  • 日本国籍を取得していないが、事実上日本で生計を立てている人をどうするのか?
  • 国籍だけ取得して事実上海外で生計を立てている人をどうするのか?

といった問題点が考えられるでしょう。

住民票で線引きする案

住民票は日本国籍を持たない外国人であったとしても登録されています。日本の人口もこの住民票をもとに算出されているため、住民票がある人であればたとえ日本国籍を持っていなかったとしても、支給対象となります。

ただしこちらの案を採用する場合、ベーシックインカムを目的とした外国人の短期滞在が増える可能性が考えられるため、これに対する対策を考える必要が出てくる可能性があります。

みんなが納得する制度設計を

お金が貰えるかもらえないかという部分は国民も敏感になるでしょう。もしベーシックインカムを導入することを検討するのであれば、こういった部分に関しても日本に住んでいる人たちが納得のいく制度設計を行うことが大事であることは言うまでもないでしょう。

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