ベーシックインカムの導入と同時に年金制度は廃止される?

多くの問題点をかかえているねんきんせいどですが、もしベーシックインカムが導入されるとなった場合、年金制度は廃止されるのでしょうか?

年金の財源は2つある

私たちが収めた年金は国庫に納められるわけではなく、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)というところに収められます。さらに、GPIFには私たちが収めた年金の他にも、国庫からも収められています。(税金の一部が年金の支給に充てられているということです)

そして、このたまったお金を年金受給者に配っているのです。

年金制度を廃止してベーシックインカムに置き換えるという案

年金制度は少子化などの影響もあって決して安定した運用ができているといえるのかは微妙なところです。

5年前の06年度に厚生年金と国民年金を合わせて約150兆円存在した積立金は、11年度末には110兆円近くまで取り崩される。この40兆円もの取り崩しは全く「想定外」のものである。このままのペースで進めば、28年度には積立金が枯渇する。仮に景気が潜在成長率に急回復しても、筆者の試算では30年代には枯渇が避けられない。

引用:年金積立金は、本当はいくら残っているのか? – BLOGOS

※2012年の記事です

そして、少子化の影響を抑えるために先ほど年金の財源は国庫からも出ていると書きましたが、この国庫負担の割合も平成16年度の時が3分の1だったのに対して、平成21年度には2分の1にまで上昇しています。このことが歳出に占める社会保障費の増加の原因の一つともなっています。

年金制度が廃止され、ベーシックインカムが導入された場合の考えられる未来

制度設計は国がやる仕事なので、ここではあくまで「こうなるかもしれないよ」という軽い気持ちで読んでもらえればと思います。

GPIFは解体

まず、年金制度が廃止されますのでGPIFは解体されるでしょう。そうなると、高齢者は年金がもらえなくなり、若い人は年金を払う必要がなくなります。ただし、ベーシックインカムの導入がセットになっているため、単純に高齢者が損をして若い人が得をするわけではないと考えられます。

若年者は増税の可能性があるかも

ベーシックインカムの財源確保のために、若年者には今まで払っていた年金がそのまま税金として今まで通り納めないといけないということになるかもしれません。(増税と書きましたが、実際にはお金を払う先がGPIFから国に代わるだけです)

今までと同じ額だけ税金を納めるという形になると一人一人の納税額は変わらないということになりますが、年金制度は収入に関係なく払う義務がありました。(低い人のために猶予制度などはありますが・・・)

ベーシックインカムだけで生活する人が現れる可能性があることを考えると、そのままという可能性は低いと考えられます。働いていない人は年金という出費が減り、累進課税が強化されるかもしれませんね。

高齢者は何も変わらないか、得をする人に分かれる

年金をきちんとおさめていて、現在年金をもらっている高齢者にとっては金額の差はあれど、生活が大きく変わる可能性はあまりないと思います。

問題は年金をきちんとおさめていなくて受給資格がない人です。ベーシックインカムは支給する人の条件を選ばないため、今まで年金をもらえていなかった人でもベーシックインカムが貰えるようになります。

まだ導入の検討すらない日本でこんなことを考えるのは先走りすぎかもしれませんが、現在の年金問題を解決する一つの方法としてベーシックインカムという方法は有効なのか考えてみるのもどうでしょうか?

スポンサーリンク

シェアする

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

フォローする

スポンサーリンク