富裕層にとってのベーシックインカム

日本には貧困問題も存在する一方、多額の資産を持っている富裕層と呼ばれる人たちも存在します。彼らにとってベーシックインカムとはどのように見えるのでしょうか?

富裕層の定義

富裕層と聞くとどんな人を思い浮かべるかは人それぞれだと思います。

日本における全4900万世帯を陣金融資産総額に応じて5つの層に区分したのが、野村総合研究所です。区分された層については、上から超富裕層、富裕層、準富裕層、アッパーマス層、マス層に分類されています。この野村総合研究所による定義では、準金融資産が5000万円から1億円未満の世帯が準富裕層に区分されます。純金融資産の保有が1億円以上から5億円未満の富裕層に続く位置に当たるという訳になります。

引用:増加する準富裕層 – ゆかしメディア

野村総合研究所は1億円以上の純金融資産を持つ人が富裕層であると定義していますが、実際には富裕層だと思うラインは個人の主観によって大きく変わると思います。

富裕層もベーシックインカムをもらうことはできるが・・・

多くの資産を持つ富裕層たちですが、ベーシックインカムが導入されれば富裕層たちも支給対象となります。もっとも、富裕層の人から見ればベーシックインカムの金額は大した金額ではないと感じるかもしれませんが、ベーシックインカムの基本構想は支給する人の制限をつけません。

しかし、逆に貧困にあえぐ人たちにとってはひょっとしたら「富裕層はベーシックインカムなんていらないんじゃないのか?」「所得制限を設けるべきだ」という声が上がるかもしれません。「所得制限を設ければ財政の支出を抑えることができる」という人もいるかもしれませんね。

所得制限は制度をややこしくしかねない

ですが、所得制限を設けることは正直言ってあまり良い効果は及ぼさないのではないかと考えられます。

所得制限を設けてしまうと、当然富裕層の人たちはベーシックインカムがもらえなくなるでしょう。それだけならいいのですが、さらにベーシックインカムの財源を確保するために累進課税を強化するなんてなった場合、富裕層の人たちは間違いなくベーシックインカム制度に対して反対を突きつけることは安易に予想できます。

また、どこからを富裕層と定義するかで無駄な議論が発生する他、支給対象になるかどうかの資産調査を行政がすべての世帯に対して行わなければならなくなります。ベーシックインカムの導入によって行政の無駄を省くことができるというメリットが潰れてしまっています。

実際に2016年に行われたスイスの国民投票では制度に所得制限があったために(これだけが原因とは言いませんが)反対多数で否決されました。

ベーシックインカムを導入するならば、富裕層かどうかに関係なく全員に支給する方が良いといえるのではないでしょうか?

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