ベーシックインカムの不正受給を防ぐ

生活保護の不正受給というものが話題になったことがありますが、ベーシックインカムにおいても不正受給というものを考える必要はあるかもしれません

基本的に不正受給は起きづらい

とはいえ、ベーシックインカムは制度の仕組み上不正受給というものが起きづらいと考えられます。

生活保護は「全ての本人や周りからの援助を受けても生活できない人」が貰えるものであり、これに満たない人が貰っていると不正受給となります。

しかし、ベーシックインカム制度の構想は支給制限というものが存在しないため、貰って当然であり、不正受給なんてものは考えられません。

考えられる不正受給の形

とはいえ、不正受給が全く起きないかというとそうとは言い切れません。それは外国人に対してどうするかという問題です。外国人への支給に関しては「ベーシックインカムを外国人に支給すると移民が増加する?」でも書きましたが、外国人が日本のベーシックインカムをもらうだけもらって実際にはほとんど外国に住んでいるということが起きる可能性があります。

日本の法律は日本に住んでいるからこそ効力を発揮すると思いますので、このあたりの法整備はきっちりと行うべきでしょう。出稼ぎで日本に来ている外国人の人にとってはちょっと不安になる部分かもしれませんね。

日本国籍を持ちながら海外に住んでいる人は?

逆に、日本国籍を持っているけれど海外に住んでいるというケースもあるでしょう。生活は海外でしているため、日本と物価も違います。こういう人たちのことを在外日本人といいます。

外務省の調査によると、在外日本人については次のような結果が出ています。

 平成27年(2015年)10月1日現在の集計で、わが国の領土外に在留する邦人(日本人)の総数は、131万7,078人で、前年より2万6,903人(約2.1%)の増加となり、本統計を開始した昭和43年以降最多となりました。

このうち、「長期滞在者」(3か月以上の海外在留者のうち、海外での生活は一時的なもので、いずれわが国に戻るつもりの邦人)は85万9,994人(同6,307人(約0.7%)の増加)で在留邦人全体の約65%を占め、「永住者」(当該在留国等より永住権を認められており、生活の本拠をわが国から海外へ移した邦人)は45万7,084人(同2万596人(約4.7%)の増加)となっています。

引用:海外在留邦人数調査統計(平成28年要約版) – 外務省

在外日本人の数については131万人と2015年の段階で統計開始以降最多となっており、さらにこのうち一生そこで暮らすつもりであろう永住者は45万人となっています。

いずれ戻ってくる人たちはともかく、永住を決めた人に対してベーシックインカムを支給するのかという部分に関しても考える必要があるかもしれませんね。

スポンサーリンク

シェアする

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

フォローする

スポンサーリンク