ベーシックインカムは制度の中身を間違えると不公平が起こる

ベーシックインカムの導入は様々なメリットもありますが、制度の中身がしっかりしていなければ不公平が起こる可能性があります。

「全員に」一定の額を支給するために

ベーシックインカムには課題点も多く存在します。その課題点をクリアするために妥協しなければならない部分もあるかもしれません。制度の中身を誤れば悪い法律となってしまうことだって十分考えられます。

ベーシックインカムの基本的な構想は「ベーシックインカムとは」でも説明している通り、一人一人に無条件で最低限の生活ができるお金を支給することです。提唱者によって中身は変わっていることも多いですが、基本的な構想はこれで合っているでしょう。

不公平となりやすい仕組みとは

一番に考えられるのは所得制限を設けることです。財源が足りないからといって所得制限を設ける方向に走ってしまうと、現在の日本の生活保護みたいな制度となってしまい、支給される人とされない人とで不公平感が生まれることは容易に想像できます。

また、支給はするけれど収入に応じて金額を調節するというのもあまり良くないかもしれません。

不公平とは少し話が離れますが、条件を付けるとその人が条件に合っているかを調査する必要が出てくるため、結局行政の仕事が増えてしまうことになりかねません。それならば、全員に一律同額支給ということにしておけばやることは簡単になります。

一人ひとり公平に支給することは行政の負担を減らすことにもつながるのです。

ただし、働いている人が働いていない人よりも多くの収入を得ているということは不公平ではありません。この理由は説明しなくても納得する人がほとんどだと思います。

もし導入を検討するならば全員が納得するしくみづくりを追求するべき

まだベーシックインカムは一番議論が進んでいるヨーロッパにおいてもまだまだ構想段階にあり、小規模な都市で実験が行われているにすぎません。本格的に導入を検討する場合は国民全員が納得する制度にするべきです。理想論かもしれませんが、できるだけ理想に近づけるように仕事をするのが本来の政治家の姿だと思うのです。

スイスでは2016年に国全体でベーシックインカムを導入するかどうかの国民投票が行われましたが、結果は反対多数でした。これはスイスで導入しようとしていたベーシックインカム制度が国民に対して納得のできる制度ではなかったからです。

導入するかしないかは別にして、導入するならば少なくとも政治家の人たちは本気で取り組むべきだと私は思います。

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