ベーシックインカムと累進課税について考える

ベーシックインカムは多額の財源が必要な政策です。財源確保のために累進課税を強化するべきとの考えもあるかもしれません。

増税は慎重に行うべき

財源を手っ取り早く増やすのであれば国にとっては増税という方法が一番手軽といえるでしょう。しかし、下手に増税すると国民が節税に走るようになり、結果として税収が減ってしまうことになりかねません。

消費税だってそれは当てはまります。皆さんは消費税が5%から8%になった時に買い控えをしようと思いましたか? もし思ったのであればそれも節税に当てはまると考えられます。モノの値段と一緒に払うお金のためあまり節税と聞いてもピンと来ないかもしれませんが、消費税は私たちからお店に流れ、そのお店から最終的に国に納める税金のため、買い控えをすればそれだけお店の売り上げも下がり、その分収める消費税も減少するのです。

それでは、今回の記事のテーマである累進課税を強化した場合、日本はどうなるのでしょうか?

お金持ちが海外に逃げる可能性もある

お金持ちの人だって税金が上がることには敏感な人は少なくありません。選挙で累進課税を推奨する党に票を入れる人は少ないでしょう。

また、お金持ちの人はお金に詳しいことから、法の抜け穴を利用して節税に走る可能性もあります。(2016年春ごろにあったパナマ文書問題はその手法の一つが明らかとなり日本だけでなく世界中で問題となりました。)

また、ひどいケースになるとお金持ちの人が税金の安い海外に住所を移すことも考えられます。

どんな節税を行うにしろ、累進課税を強化しても逆に税収が減る可能性は十分に考えられます。

「自分には関係ない」と考えるのもいいけれど

お金持ちでない一般の人の中には「消費税増税は家計が苦しくなるから反対! お金持ちから多く税金をとるべきだ」と思っている人がいるかもしれません。確かに累進課税の強化は一般の人にとっては家計を直接刺激しないですし、家計に直接響く消費税増税に反対するのは当たり前の反応とも言えるでしょう。

しかし、単に「自分に影響するから反対」「自分には関係ないから賛成」というよりも、「消費税増税は消費の減少を招き、結果として税収の増加には増えないから反対」といった方が周りも納得しやすいのではないでしょうか?

私はここで「消費税の増税に賛成」や「累進課税に反対」というつもりはありません。ただ単に「累進課税を強化すればいい」というのではなく、先ほど挙げた問題点に対して対案を用意して「○○をすれば累進課税を強化しても問題ない」という意見が出れば自分の本心を通すだけでなく、周りも納得してよい感じの議論になるのではないでしょうか?

(ただ、暇な人ばかりではないと思いますので、賛成や反対を言うだけでもそれはそれで立派な「意見」ですのでいいと思いますよ。)

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