ベーシックインカムを行うための大きな問題点はやはり財源である?

国民が全員に無条件でお金を継続的にもらえる夢のようなともいえる制度ですが、問題点の一つとして挙げられる財源について取り上げてみます。

お金をあげるのは国

ベーシックインカムの制度は国民がお金をもらうことができるというものですが、そのお金をあげるのは国です。そうなると国が持っているお金について考える必要が出てきます。

ベーシックインカム制度でいくつかあげられる問題点の中でも一番大きく考える必要がある部分とも言えるでしょう。

日本ではどうか?

財源の問題は導入するならどこの国でも起きますが、ここでは日本について考えてみたいと思います。

一人にいくら支給する?

支給する額に関しても議論がされていますが、今回は財源に焦点を当てるため単純に生活保護の受給額を支給する額として話をしていきます。(生活保護の支給額は最低限の生活が送れるほどの金額なので、ベーシックインカムの考え方の一つでもある「最低限生きていくお金」に合致すると考え取り上げました。)

生活保護の支給額は自治体や家庭の状況によって変わってきますが、一人暮らしの場合だいたい平均12万円くらいです。ということでベーシックインカムの支給額を月額12万円と仮定します。

日本の人口

総務省統計局が平成28年7月20日に発表したデータによりますと、日本の人口は1億2699万人ということです。ベーシックインカムを導入してこの1億2699万人全員にお金を支給するとしましょう。

年間の総支給額

月額12万円ということは年間で144万円を支給するということになります。これに人口をかけると、ベーシックインカムにかかる金額は年間で18,286,560,000万円・・・182兆円ということになります。年間でですよ。

やはり財源は慎重に考える必要がある

現在の日本の歳入が毎年およそ50兆円くらいであり、歳出が毎年およそ100兆円くらいで、足りない分を国債で補っている状況ですが、これに182兆円の歳出が増えるとあっという間に財政破たんしそうですね。ベーシックインカムの問題点は他にもいくつかありますが、やはり一番の問題は財源といってもいいでしょう。

今回は財源を考えることがいかに大事であるかというところに焦点を置いたためこのような単純計算をした試算となりましたが、本格的に日本に導入する場合はベーシックインカムの導入だけでなく、他の制度も変える必要が出てくることは必至となるでしょう(さっき挙げた例をそのまま導入するのはさすがに非現実的です)。

また別の記事で詳しく解説したいと思いますが、思いつく限りでは「年金制度や生活保護を廃止する」「少し増税を行う」などの対策を考える必要がありそうですね。

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