ベーシックインカム導入事情 ナウル

ベーシックインカム制度は海外でも導入するかどうかの議論が行われています。 今回はナウルという国での導入事情を見ていきます。

ナウルってどんな国?

ナウルという国について簡単に説明します。

(地図を拡大すればナウルが見えてきます)

正式な名前はナウル共和国といいます。面積はとても小さく、バチカン市国、モナコ公国に次いで世界第3位の小ささを持ち、島国の中では一番小さい国といえます。

人口も1万人を下回り、これは日本の中で一番人口が少ない鳥取県でも57万人ほどの人口がいることを考えると、以下に小さい国かがわかるかと思います。

日本との関わりも過去からあります。太平洋戦争中は一時的に旧日本軍が占領していた時期もありますし、戦後は日本との貿易も行われています。2011年現在では在日ナウル人が4人いるとのことです。あと、軍隊がありません。(国防はオーストラリアに頼っています。)

過去にベーシックインカムが導入されていた

そんな小さな島国であるナウルですが、過去にはこのサイトに定義している「一人ひとり無条件で最低限の生活ができるお金を支給する」ベーシックインカムが導入されていました。それどころか税金は徴収されず、医療や教育にかかるお金が無料と破格の待遇でした。まさに夢の国といえるような状況です。

こういった政策を可能としたのが島にあった資源です。ナウルでは海鳥の糞で堆積によってできたグアノ(リン鉱石の一種)が大量にあったのです。グアノは近代化学工業においては欠かせない資源であったため、ナウルはこれを輸出することによって豊かになり、こういった政策が可能だったのです。

最終的に財政破たんした

しかし、そんな夢のような政策も長続きはしませんでした。1990年代に入るとグアノの産出量は減少をし始めます。収入源であるグアノがとうとう枯渇してきたのです。1999年になるとグアノはほぼ枯渇し、とうとう海外に対して援助を求めなければならない状況となりました。

長い間豊かな生活をしてきたナウルの国民は「働いてお金を稼ぐ」ということが定着しておらず、2016年現在においては90%を超える失業率を記録しています。

本来であれば「資源はいつか枯渇する」ということを考えてグアノが枯渇した後のことを考えて動くべきだったといえますが、それをしてこなかったために現在の状況になったといえます。(とはいえ価値観の違いからか、国民は現在の状況に対してあまり危機感は抱いてはいないようですが)

現在のナウルは日本を含むオーストラリアからの援助や、中華人民共和国と中華民国(台湾)を天秤にかけた援助引き出しという地味にハイレベルな政治活動などで国を維持しているようです。

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