ベーシックインカムの導入で公務員は減少する?

ベーシックインカムの導入によって公務員に及ぶ影響について考えてみます。

ベーシックインカムのメリットの一つ「複雑な行政の一本化」

ベーシックインカムのメリットは貧困を解決するだけではありません。現在の日本において複雑化している行政を簡略化することができるというメリットも存在します。複雑化した社会保障をベーシックインカムで一本化という案という記事でも書きましたが、現在の日本の社会保障制度は複雑化しており、それぞれの人がどんな保障を受けることができるのかがそもそもよくわからない構造になっているような気がします。

それらを全てベーシックインカムに一本化すれば国民にも分かりやすい社会保障制度として認知されますし、行政の手続きも簡単になることが期待されます。

メリットに潜むデメリット

しかし、これにもデメリットというものが考えられます。公務員でない人にとってはあまり関係のないことかもしれませんが、現在公務員の人、あるいは公務員を目指している人にとってはベーシックインカムの導入によって「公務員が削減される可能性」があるかもしれません。

複雑な手続きが簡略化されるということは、公務員の仕事が減るということになります。仕事がなくなれば公務員の人たちはヒマになります。「仕事が楽になる」と楽観的に考える人もいるかもしれませんが、公務員の給料は国民の税金で支払われることを考えると、「行政の手続きが簡単になるのだから公務員も減らせばベーシックインカムの財源が少しでも捻出できるんじゃないか?」という意見が出てくる可能性もあります。

正直なところどうなるかはわかりませんが、もし世論がそういった方向に向き始めたら政治家の人もそう簡単には無視できなくなるでしょう。

仕事が楽になるということは、裏を返せば必要な公務員が少なくなる可能性も考えられるのです。企業でいうと人件費削減というところでしょうか。

日本の公務員の数は妥当か?

インターネット上を見ると、「公務員の数は多すぎるからもっと減らすべきだ!」という声もあれば、「世界と比べると少ないほうだ」や「人手不足」という意見が同時に見られます。

よく指摘されるハローワークはその職員の半分以上が非常勤となっており、安定雇用を紹介するための公的機関が内部に大きな矛盾を抱え込んでいる事態に陥っているのです。

引用:公務員減らしの行き先 人を軽々しく扱う政治家を信頼できますか? – BLOGOS

公務員という仕事には役所で働いている人はもちろん、警察官や救急隊員や消防隊員、日本の国防を担う自衛隊なども全てひっくるめて公務員と呼びます。表には出ずに裏で働いている公務員の人もいるでしょう。民間企業でここまで多角的な経営をしている会社はないでしょう。

先ほど挙げたようにベーシックインカムは行政の手続きを簡略化して公務員の手間をなくすことができる、そのため公務員が削減されるかもしれないと書きましたが、この話は「役所の公務員が現在のところ通常の8時間勤務と少しの残業を行っている人が多い状況」を前提に話をしています。

私は実際の役場の状況を知っているわけではないため、もし残業がひっきりなしに行われている役場の場合残業が減るだけに終わる可能性だって考えられます。

公務員を増やすべきか、それとも減らすべきかは現場の状況をよく把握したうえで結論を出すべきであると思われます。実際に公務員をしている人の意見というものは重要となってくるでしょう。

色々と書きましたが、結論としては「ベーシックインカムが導入されると公務員は削減される可能性があるかもしれないが、現場の状況をよく理解しないと実際どうなるかの予測はつきずらい」ということだと思います。

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