ベーシックインカムを外国人に支給すると移民が増加する?

ベーシックインカム制度を導入するにおいて考えられる課題点の一つに「移民」というものがあります。

ここでは、日本で導入を検討するとなった場合を仮定して話を進めていきます。

日本の人口とその内訳

2016年現在の日本の人口は約1億2000万人であり、そのうち日本に住む外国人の数は約223万人です。全体の約1.5~2%くらいの外国人が日本に住んでいるということになります。

ベーシックインカムを導入するとなった場合、この外国人たちにもベーシックインカムを支給するのかという問題が出てきます。

※ここでいう「外国人」とは日本国籍を取得せずに日本に滞在している人たちのことを指すこととします。

外国人に支給する場合

この場合、ベーシックインカムをもらう目的で外国人が日本に大量に流れ込んでくる可能性があるという問題が出てきます。

スイスでベーシックインカムの導入が検討された際にもやはり同様の問題点を指摘する声が挙がっています。

在住外国人に対しても同様に支給した場合移民が殺到し財政破綻する可能性がある。

引用:スイス、ベーシックインカム導入の国民投票実施へ – Yahoo!ニュース

ベーシックインカムには多額の予算が必要であることは間違いないため、移民によってこれらの予算が膨れ上がるという懸念が考えられます。

外国人に支給しない場合

こちらもやはり問題があります。同じ日本という国に住んでいて、税金を納めているのに日本人はベーシックインカムをもらえて、外国人にはもらえないのか、という批判が出てくることは必至となるでしょう。

外国人に支給する場合の対策法

もし外国人に支給する場合の対策法として、受給するための条件を付けるという方法が考えられます。

既にベーシックインカムのような制度を取り入れているアメリカのアラスカ州を例に挙げると、アラスカでベーシックインカムを受給するためには厳しい条件が取り入れられています。

例として、もとに住んでいた生活環境がなくなっている、すでにアラスカに住んでいて、家に家電製品なども置かれている、一定期間アラスカに滞在している必要があるなどの条件があります。

外国人にまったく支給しないとなると批判が出てくることは避けられないと考えられますが、こういった条件を付けることによってベーシックインカム目的で来日する外国人を減らすことができると考えられます。

ちなみに、日本国籍を取得している外国人に関しては普通の日本人と同じ扱いになると考えられますので、こういった問題を気にする必要はないと思われます。

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