ベーシックインカムで格差はなくなる? それとも広がる?

現在日本が抱えている問題の一つとして「格差」というものがあります。ベーシックインカムを導入した場合、この格差はどうなるのでしょうか?

現在の日本の格差はどれくらいある?

日本には大なり小なり格差があることは事実でしょう。しかし、その差がどれくらいあるのかということを具体的に説明できる人はあまりいないのではないでしょうか?

まずは、日本の格差について統計からみていきます。

貧困率は、低所得者の割合を示す指標。厚生労働省が2014年7月にまとめた「国民生活基礎調査」によると、等価可処分所得の中央値の半分の額に当たる「貧困線」(2012年は122万円)に満たない世帯の割合を示す「相対的貧困率」は16.1%だった。これらの世帯で暮らす18歳未満の子どもを対象にした「子どもの貧困率」も16.3%となり、ともに過去最悪を更新した。

引用:悪化する日本の「貧困率」 – nippon.com

等価可処分所得とは、いわゆる「手取り」と考えてください。このデータから読み取ると、年収が200万円にも満たない世帯が16.1%も存在するということになります。

大卒の新入社員の平均月収は約20万円、手取りで16万円くらいというデータもありますが、この相対的貧困率の人たちは明らかにこの額を下回っています。

更に、正社員で入社できた新入社員たちも、決して生活が楽というわけではなさそうです。

学生時代は時間さえあればアルバイトに勤しむことができることや、親族からの仕送りがあるため、意外と生活面での苦労を感じないかもしれない。しかし、社会人になるとそうもいかなくなる。

また昨今はボーナスがない会社もあるため、昇級のない社会人生活1年目は厳しい生活を強いられる人もいるのだ。

引用:スマホ代も払えず音信不通に 「貧困新社会人」の実態とは – NEWSポストセブン

残念ながらもはや大学を卒業して正社員になったから生活も安定するという時代ではなくなってしまったのですね。

ベーシックインカムは格差是正の切り口となるか?

日本国内で貧困にあえぐ人たちが多くいることは事実だということがわかりました。ベーシックインカムが導入されればこの貧困にあえぐ人たちの生活が少しでも楽になることは間違いないでしょう。

しかし、この記事で書いてきた「格差」というものは経済的格差のみです。「お金の格差」は是正できる可能性はありますが、日本にはこのほかにも「学歴格差」「正規雇用と非正規雇用の格差」「男性と女性の格差」といった様々な格差が存在することを考えなければなりません。

ベーシックインカムでカバーできるのはあくまで経済的格差であり、その他の格差は他の方法で是正する必要があるかもしれません。

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