「一人ひとり無条件で最低限の生活ができるお金をもらえる」というまさに夢のようなといってもいい制度ですが、この制度で損をする人はいるのでしょうか？
損をする人は存在する！
まず、結論から言うと損をする人はいると考えられます。お金がもらえるのになぜ損をする人が出てくるのか、そして損をする人は誰なのかを挙げてみたいと思います。
一部の公務員 ※社会保障制度が一本化された場合
現在日本が行っている社会保障制度がベーシックインカム制度に置き換わった場合、行政としても処理が楽になるというメリットがあります。しかしそれは同時に公務員の仕事が減少することも意味するため、公務員の削減などが行われる可能性が考えられます。
富裕層 ※財源確保のため累進課税がさらに進んだ場合
財源確保のために富裕層にさらに重税を課されるとなった場合、ベーシックインカムによる恩恵よりも税金による出費の方が多くなることが考えられます。
ブラック企業の経営者
残念ながらあなたの会社はベーシックインカムの導入と共に経営が悪化してやがて倒産するでしょう。何がブラック企業なのかの定義はここではしませんが、労働者にとって最低限生きていくための生活が保障された状態でわざわざパワハラやセクハラ、サービス残業が横行している会社で働こうと思う人はいないでしょう。
無名の経営者
日本の99％が中小企業といわれています。その人たちにとって経営に困っていることはいろいろあると思いますが、ベーシックインカムの導入によって働かない人が出てくることによって、人材を確保することが難しくなることが考えられます。
有名な会社であればベーシックインカムがあってもそこで働きたいと思う人が集まってくると考えられますが、名も知られていない中小零細企業の人材確保がさらに難しくなることは避けられないでしょう。場合によっては会社をたたむことも考えなければならないかもしれません。
ただし、事業の内容によっては中小零細であっても影響を受けないこともあります。日本で本格的に導入が検討されるとなった場合、経営者の人たちはその影響を考えて経営方針を練る必要が出てくるでしょう。
普通の人は損をすることはない
ほんの一部だけだと思いますが、損をするであろう人たちを挙げてみました。といっても、会社でサラリーマンやってますという人や非正規で働いていますという人、学生など大多数の普通の人がベーシックインカムを導入することによって損をすることはないでしょう。