ベーシックインカムについて各政党の立ち位置や考え方などをまとめてみます。
各政党は導入に前向き？ それとも慎重？
ベーシックインカムに対してのコメントや意見など「2009年の週刊金曜日の記事」やWikipediaなどの情報なども参考にしながらまとめてみます。
※政党の並びは2016年9月現在において、衆議院の議席数が多い順に並べています。
自由民主党
おそらく現存する政党の中では一番ベーシックインカムについて何も考えていないという政党であるといえるでしょう。週刊金曜日の記事でも他の政党はアンケートに回答しているのに対し、自民党だけは無回答となっています。党内に賛成する人は一部みられるようですが、自民党全体としてはベーシックインカムの導入に関しては「反対」といえるでしょう。
民進党
民進党自体が2016年にできた新党のため、民進党自体のベーシックインカムに対する考え方は出ていませんが、旧民主党の議員が多くいる事を考えると、旧民主党の考えとほぼ変わらないものと考えられます。
それによると、ベーシックインカムの導入自体の政策はないものの、それと似たような政策と位置付けている「給付付き税額控除」という政策の導入に前向きなようです。
公明党
自民党と連立を組んでいる公明党は以下の考え方を持っているようです。
現下の雇用問題など大変厳しい経済情勢の中では、一つの視点としての意義はあると考えられますが、現時点においては、具体的に検討するには至っていません。
基本的に自民党と考え方は同じと考えてよいでしょう。
日本共産党
日本共産党の考え方は以下の通りです。
日本共産党は、最低保障年金制度をすみやかに実現し、将来に向けて、その対象と給付水準を拡充し、全高齢者の生存権保障を目指す政策を提案しているが、これはベーシックインカムの理念と重なるところがあると考える。
引用：ベーシックインカムへの賛否： 自民党「検討するつもりなし」、民主党・社民党「ベーシックインカム的政策を検討」
自らの行う政策は一部ベーシックインカムと重なるとしています。しかし、「全高齢者」としているところが少し気になるところですね。若い人はどうなるのでしょうか？
日本維新の会
日本維新の会の政策をまとめた「維新八策」の中にはこう書かれています。
負の所得税（努力に応じた所得）・ベーシックインカム（最低生活保障）的な考え方を導入＝課税後所得の一定額を最低生活保障とみなす＝この部分は新たな財源による給付ではない
具体的な政策は発表されていませんが、ベーシックインカムの導入には非常に前向きといえるでしょう。
社会民主党
社会民主党はベーシックインカムに似た政策として「消費税額戻し金・給付付き税額控除」「公契約法、公契約条例」「児童信託基金制度」「子ども年金」「基礎的暮らし年金（最低生活保障年金）」「新たな就労・生活支援制度」など様々な政策を用意しているようです。
社会保障の充実に前向きな姿勢が見られますが、個人的にはあまりいろいろな政策を導入するとかえって国民が混乱しかねない感じも受けます。とはいえ、議論は進んでいるといえるでしょう。
生活の党と山本太郎となかまたち
2016年の参議院選挙の公約においてベーシックインカムの導入を政策に盛り込んでいます。
選挙に行く時の参考に
もしあなたがベーシックインカムの導入に強く賛成、あるいは反対するのであればぜひ参考にしてみてください。導入を表明している政党は複数存在するため、いろいろ考えて自分の考えに一番近い政党に投票するといいでしょう。
コメント
正社員で働いていても可処分所得は、生活保護以下です。時間もなくお金もないのが多くの労働者の実態ではないでしょうか。といって生活保護は親族に恥ずかしいので、よほどの状態でなければ頼めません。人間としての尊厳を引き裂くと言ってもいい。生活保護を廃止してベーシックインカムにすればいいと思います。ライフラインの心配がなければ、やりたいことがある人にはやる時間ができる、少ない資金だとしてもリスクを取って夢にチャレンジすることもできるようにだってなるのではないでしょうか。